2015年3月11日、

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、都内で「R!SE JAPAN ローンチイベント」を開催し、

「国連国際防災戦略事務局（UNISDR）」と共に「R!SE JAPANコラボレーション委員会」

（委員長：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会副会長、内閣官房参与、京都大学大学院教授　藤井　聡）を設立することを

発表いたしました。

　　　　　

          

◆当日のプログラム

１．開会のご挨拶

—-国連国際防災戦略事務局プログラムオフィサー、HFAレビューコーディネーター　マーク ゴードン

２．ご来賓挨拶

—-内閣府副大臣（国土強靱化・防災担当）　赤澤亮正　氏

３．基調講演Ⅰ

—-初代国土強靱化担当大臣・前防災担当大臣　レジリエンスジャパン推進協議会特別顧問　古屋圭司　氏

４．基調講演Ⅱ－政府間災害リスク軽減プロセスにおけるUNISDRの役割とR!SEイニシアティブについて
—-国連国際防災戦略事務局プログラムオフィサー、HFAレビューコーディネーター　マーク ゴードン

５．プレゼンテーションⅠ－国土強靱化計画とレジリエンスジャパン推進協議会の役割について
—-レジリエンスジャパン推進協議会 事務局長　東京工業大学 教授　金谷 年展
６．プレゼンテーションⅡ－R!SEジャパンコラボレーション委員会の設立と今後の活動について

—-あらた監査法人パートナー 　宮村和谷

７．R!SEジャパンコラボレーション委員会委員長よりご挨拶

—-レジリエンスジャパン推進協議会副会長　内閣官房参与　京都大学大学院工学研究科 教授　藤井聡

８．閉会のご挨拶

—-あらた監査法人　代表執行役　木村　浩一郎

●R!SEとは？

R!SE – promoting disaster risk-sensitive investments to increase society’s resiliency
「国連国際防災戦略事務局（UNISDR）」は、気候変動下において急速に進む人口増加と都市化に伴う自然災害の激甚化に対し、2011年、兵庫行動枠組みに基づく活動の一環として、災害リスクに配慮した投資を促進することを目的としたイニシアティブ「R!SE」をスタートさせました。

R!SEは、マルチセクターによるプラットフォーム作りとともに、リスク測定の国際基準の開発や望ましい官民連携の追求を通じて、災害リスクに配慮した取組に対して効果的かつ安定的に資本を供給することでレジリエントでサステナブルな社会作りを目指しています。

日本では、政府の国土強靱化計画のもとでレジリエントな社会づくりへの投資のあり方が議論され始め、また、日本におけるR!SEについても私的な研究会で検討がなされてきましたが、この度、その取組をよりパワーアップさせるために、国土強靱化計画において重要な役割を果たしている一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会との協働によって「R!SEジャパンコラボレーション委員会（事務局：あらた監査法人R!SEコラボレーションオフィス）」を立上げることとなりました。

自然災害の多発地域として認識されている日本が、中長期的な視点からその懸念を払拭しより魅力的な投資先となるためには、あらゆる活動において災害リスクを考慮し、日本の社会や産業およびそのバリューチェーンのレジリエンス向上を図るとともに、グローバルマーケットからの日本のレジリエンスレベルの適切な認識と評価を得ることが不可欠です。そのためには、市場メカニズム自体を災害リスクに配慮したものに変革し、市場を構成する組織の意思決定プロセスに災害リスクへの配慮をこれまで以上に組み込む必要があり、この困難な課題へのチャレンジがR!SEの重要な役割です。

また、日本にとって、自然災害の多さゆえに培われた技術とノウハウを海外展開することが大きなチャンスと認識され、「日本再興戦略」や「インフラシステム輸出戦略」といった取組、及びグローバルメガイベントとなる2020年オリンピックに向けた取組が進んでいますが、R!SEはこれらの国家戦略にも整合するイニシアティブです。世界各地の課題や認識ギャップと、日本の政府・自治体や日本企業が持つベタープラクティス・ソリューションの紐づけを行い、その展開と共有価値創造を支援するR!SEは、日本の先進的な取組をより広く海外に拡大させる大きな可能性を有しています。

>>R!SE ホームページ（英語）:　http://www.preventionweb.net/rise/home

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●R!SE　JAPANに関するお問合せ

【日本語　Japanese】

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

MAIL: info@resilience-jp.biz

【英語　English】

Japan R!SE Collaboration Office

MAIL: aarata.rise@jp.pwc.com

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