2016年7月29日、内閣官房「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」にもとづく

第1回レジリエンス認証取得団体を公表しました。

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第1回レジリエンス認証　認証審査委員長からのコメント

まず、第1回の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）審査に、大企業から中小企業まで幅広い団体からご応募をいただきましたことに、認証審査委員会としても感謝を申し上げます。

本認証制度は、危機事象発生時において、事業継続力を発揮して日本のレジリエンスに貢献できる団体を認証するため、単に事業継続計画（BCP）を策定している団体ではなく、経営者のリーダーシップの下、自らの重要業務と目標復旧時間を的確に把握し、事業継続戦略・対策を着実に実施し、訓練を繰り返し、継続的改善により前進を続けている団体を認証することを目指しております。このため、事前対策、訓練・改善の実績を求め、役員にも面接にお越しいただいて審査を実施してまいりました。
初回の審査では、優れた取組を既に行ってこられた団体から多くの申請をいただき、有効で工夫された多数の実践例を拝見できました。審査委員として、時間制約で把握しきれないのが残念に思われるほどのものでした。一方で、BCP策定時から担当者が人事異動し、事業継続マネジメントの重要な分析や方法論に誤解が生まれていた例や、担当役員の認識が十分と言い難い例もみられ、運用段階のフォローアップや人材育成の必要性に改めて気づかされた審査となりました。また、訓練については、BCPの発動訓練を積極的に実施する必要性を一層強調すべきことも再認識されました。
　今回認証を受けられた団体の皆様には、深く敬意を表し、お祝いを申し上げます。ただし、私共は、あくまで国土強靭化に貢献できる団体であるかどうかを審査したもので、危機発生時に重要業務の目標復旧時間を達成できることを保証する審査をしたわけではありません。この達成可能性は、戦略・対策、訓練、継続的改善等を磨き、自らステークホルダーの信頼を得て頂くよう期待致しております。加えて、事業継続マネジメントには継続が大切であり、社員の継続教育など実践力の維持向上が今後も期待されることを改めてご認識ください。

最後に、認証審査委員会及び事務局としても初めての審査であったため、要求事項の説明が分かりにくかったり、面談後の補足資料提出時間が大変短かったりなど、申請企業の皆様にはご負担とご迷惑をおかけすることになり、審査関係者を代表してお詫び申し上げます。
次回以降は、審査説明の改善や審査体制の充実を図り、より円滑な対応ができるよう努めてまいりますので、引き続き、本認証制度に関心をお持ちいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

認証審査委員長

丸谷　浩明（東北大学 災害科学国際研究所教授）