2017年3月31日、内閣官房「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」にもとづく

第3回レジリエンス認証取得団体を公表しました。

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第3回レジリエンス認証　認証審査副委員長からのコメント

第3回国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）審査では、建設業、製造業、金融業・保険業、その他の業種から全7団体を認証させていただきました。今回も大企業から中小企業まで幅広い団体からご応募をいただきましたことに認証審査委員会を代表して御礼を申し上げます。　

今回の審査の過程では、本認証制度を利用することで自社の事業継続の取り組みを客観的な視点で点検したり、審査員のコメントから新たな気付きを得ることで今後の取組みを充実させたいというご意見を聞くことができました。応募者の皆様にこのようなメリットを感じていただけることは大変ありがたく、本認証制度が事業継続力を高める上で有意義な役割を果たせるように、今後も制度の充実を図っていきたいと考えております。また、本認証制度への応募を契機として事業継続の取り組みを開始したり、取り組みを加速されている団体もありました。いずれの組織も意欲的な取り組みをされており、事業継続に積極的に取り組まれている姿勢は高く評価させていただきたいと考えております。　

本認証制度では、危機事象発生時において事業継続力を発揮して日本のレジリエンスに貢献できる団体を認証することを目的としています。あらためて、レジリエンスというキーワードは奥深い言葉であると感じています。レジリエンスについては、幅広い分野で様々な説明がされていますが、例えば「さまざまな擾乱からの回復力」¹⁾という表現を用いているものや、「複雑かつ変化する環境下での組織の適応できる能力」²⁾と定義しているものがあります。いずれも厳しい環境変化を乗り越える力を備えることの重要性を意味している点では共通していると考えています。先を見通すことが難しい現代社会において、組織が生き残り、かつ社会的な役割を果たし続けるためには、事業継続を脅かす危機事象と真剣に向き合うことが不可欠であると考えています。どの組織も課題を抱えていますが、試練は新たな成長の原動力にもなります。事業継続の取り組みを通じて組織が困難な状況にも負けない本当の強さとしなやかさを身につけるためにお役に立てるような有意義な仕組みに本認証制度を育てていきたいと考えております。引き続き本認証制度に関心をお持ちいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

認証審査副委員長
増田　幸宏（芝浦工業大学 システム理工学部 准教授）

出典・参考文献
1) システムのレジリエンス さまざまな擾乱からの回復力, 情報・システム研究機構新領域融合センターシステムズ・レジリエンスプロジェクト(著), 近代科学社, 2016
2)JIS Q 22300:2013(ISO 22300:2012(Societal security -Terminology)の対応JIS規格)