この度、国土強靱化推進本部では、令和５年７月２８日に国土強靱化基本計画の案を作成するとともに、「国土強靱化年次計画２０２３」　を決定しました。

また、同日の閣議において「国土強靱化基本計画」が決定されましたので、ご紹介させていただきます。

この法案は、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）」（以下「基本法」という。）として公布・施行されてから、令和５年12月に10年の節目を迎えるものです。

令和5年から現在に至るこの間、大規模地震の切迫性の高まりや地球規模での気候変動等、災害リスク、エネルギー・食料等の安定供給に関するリスクの高まりや、デジタル革命・SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）・ポストコロナの生活様式の社会浸透など、国土強靱化を取り巻く情勢は目まぐるしく、大きく変化いたしました。

今回、国土強靱化の理念として、４つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靱化の取組を推進していくこととなりました。

①人命の保護

②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

④迅速な復旧復興

詳細は下記内閣官房HPをご確認ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html