応募要項

第11回ジャパン・レジリエンス・アワード
エントリーのための説明動画

審査対象

強くてしなやかな国づくり、
地域づくり、に資する
活動・取り組み
防災・減災・国土強靭化に資する技術開発、製品開発等を
実施している企業及団体

これまでの受賞団体一覧はこちらよりご覧ください。

これまでの受賞団体一覧

審査のカテゴリと審査要件

対象カテゴリ

- ①行政機能領域
- ②住宅・都市領域
- ③保健医療・福祉領域
- ④エネルギー領域
- ⑤金融領域
- ⑥情報通信領域
- ⑦産業構造領域
- ⑧交通・物流領域
- ⑨農林水産領域
- ⑩国土保全領域
- ⑪環境領域
- ⑫土地利用（国土利用）領域
- ⑬リスクコミュニケーション領域
- ⑭老朽化対策領域
- ⑮研究開発領域
- ⑯人材育成
- ⑰官民連携

審査ポイント: 各プロジェクトは「レジリエンス性」「公共性」「持続性」「波及性」「独創性」「実効性」に着目し、防災・減災・国土強靱化への長期的な影響力を評価します。

審査員の方々

審査の評価基準
〜申請者の種別によらない統一の評価項目〜

提案の独自性

独自性の高い提案が評価されます。他のプロジェクトと差別化される要素や革新的な手法を持つことが重要です。

影響力および効果

プロジェクトが社会全体に与える影響力や効果が重要視されます。
持続可能性や長期的な影響なども評価されます。

実現可能性

プロジェクトの実現可能性も審査の重要項目です。計画の具体性や、リソースの確保、実現のための具体的な戦略が求められます。

※評価は申請者の統一の評価項目以外に後述する申請者の種別の評価項目の両方で評価されます。

申請者の種別ごとの評価項目

申請者の種別企業

評価項目	基準
① 本業との関連性	事業が、本業に関連する防災·減災活動であり、自社の強みを活かしたものであるか。
② 活動の連携	事業が、社内外の防災·減災につながり、実施する地域や企業の人材育成につながり、持続可能な取組であるか。
③ 活動の視点	事業が、従来の企業活動への好影響が期待できるか。

申請者の種別地方自治体等（地方自治との連携も含む）

評価項目	基準
① 活動の持続性·発展性	事業目的、方法が持続可能な取組であるか。
② 活動の広がり	自治体内での活動が住民・地域企業に広がり、他の自治体との連携などの広がりが期待できるか。
③ 具体性·実現性	活動の目的·目標の達成に向け、具体性、実現性がみられるか。

申請者の種別教育機関（教育機関連携の取り組み）

評価項目	基準
① 学内での位置付け、広がり	クラブ·サークル活動のみにとどまらず、学校全体の広がりを有しているか。
② 世代間の繋がり	在学中だけではなく、長期的視野に立った事業であるか。
③ 具体性·実現性	活動の目的·目標の達成に向け、具体性、実現性がみられるか。

申請者の種別団体（社団、財団、公益法人、NPO等）

評価項目	基準
① 活動の持続性·発展性	事業が防災·減災にとどまらず、地域活性に繋がっているか。
② 活動の広がり	地域の他の主体と連携して事業を進めているか。
③ 地域連携	主宰団体のみならず、地域の様々な主体との連携が出来ているか。

応募要項の概要

応募条件

エントリー条件

●主として日本国内を拠点とする活動であること。
●強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動であること。
●応募の段階で活動実績があり、継続性が見込まれること。
●特定の政党支持や宗教の布教を目的とした活動ではないこと。
●公序良俗に反する活動ではないこと。

法人、団体の応募となります。

提出書類

申請書は「プロジェクト概要」「具体的な活動内容」「成果指標」などを盛り込んだ詳細な資料が必要です。
また、関連資料（PDF10枚まで）も提出してください。
※自治体で、国土強靱化地域計画賞にご応募される場合は、地域計画書の提出とともに、「地域計画に基づき目指す地域社会」、「想定リスクの設定と地域特有の課題」及び「計画策定において工夫したこと」の記載が必要です。フォームに従ってご記入ください。

審査料

審査料は10万円（税別）
＊学校法人、研究室、学生エントリーは無料とします。
　また、自治体単体のエントリーも無料です。
＊1次審査は無料、2次審査を希望される企業に請求いたします。
※事務局から発行する請求書（審査料）の支払い期日までにお振込がない場合は、審査ができかねますため、ご留意ください。