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内閣官房国土強靱化推進室
「国土強靱化貢献団体の認証に関する
ガイドライン」に基づく

国土強靭化貢献団体認証

「レジリエンス認証」
制度について

日本各地では、地震、台風や水害などの自然災害が多発しています。
またサイバーテロやウイルス感染症等、脅威の対象は拡大傾向にあります。
想定外の事態により社会システムや事業の一部機能が停止しても、事業全体としての機能を速やかに回復できる取組みを評価し認証するのが、レジリエンス認証制度です。　
皆様もぜひ、レジリエンス認証をご取得ください。

最新情報

国土強靱化貢献団体認証
（レジリエンス認証） 制度とは

レジリエンス認証の仕組み

内閣官房国土強靱化推進室が２０１６年（平成２８年）２月に制定した「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、国土靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度が２０１６年（平成２８年）４月より実施されました。
本制度の実施は、内閣官房国土強靱化室がガイドラインの規定する「認証組織の要件」に適合していることを確認し、認証組織として公表を行った一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下「推進協議会」という。）が、ガイドラインに基づき行います。（募集要項より）

国土強靱化貢献団体認証
（レジリエンス認証） 制度とは

レジエンス認証制度の仕組み

認証制度を普及することで事業継続の積極的な取組みを広げ、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。
認証取得団体は協議会および国土強靱化推進室のホームページで公表されるとともに、認証・登録証とレジリエンス認証マークが付与されます。

内閣官房国土強靱化推進室認証取得団体HPはこちら

国土強靱化貢献団体認証
「レジリエンス認証」制度の目的

「レジリエンス認証」制度は、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（ＢＣ）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。

※国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準（ガイドラインより）
【事業継続（自助）】（１）～（９）のすべてを満たすこと。

※社会貢献の観点から
【社会貢献（共助 】（１０）～（１４）選択事項を追加 2018年７月13日）

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一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
レジリエンス認証事務局

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レジリエンス認証取得の具体的基準

①事業継続（自助）

事業継続関係 解説
(1) 事業継続に係る方針が策定されている。 事業継続に係る方針が策定されている。
(2) 事業継続のための分析・検討がされている。 事業影響度分析及びリスク評価・分析を行い、重要業務とその目標復旧時間を明確にし、資源の脆弱性を把握している。
(3) 事業継続戦略・対策の検討と決定がされている。 (2)を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させる戦略・対策を決定している。
(4) 一定レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）が策定されている。 目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させるための体制、手順等を示た計画が策定されている。
(5) 事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている。 事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、改善のための見直しが定期的に行われている。
(6) 事前対策が実施されている。 事業継続の実効性を高めるための事前対策が適切に行われている。
(7) 教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている。 事業継続を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている。
(8) 事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している。 事業継続に関する実務を２年以上積んだ実績がある者、または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当している。
(9) 法令に違反する重大な事実がない。 国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がない。

②社会貢献（共助）

社会貢献（共助）関係 （任意かつ一項目以上） 解説
(10) 社会貢献が定められている。 大規模自然災害時において行う社会貢献があらかじめ定められ、かつ公開されている。
(11) 社会貢献の実績がある。 大規模自然災害時において社会貢献の実績がある。
(12) 従業員等の社会貢献を支援する制度が定められている。 大規模自然災害時において従業員等が行う災害ボランティア等の自主的な社会貢献を支援する制度があらかじめ定められ、かつ、公開されている。
(13) 従業員が行った社会貢献の実績がある。 大規模自然災害時において当該事業者の承諾のもと従業員等が行った災害ボランティア等の自主的な社会貢献の実績がある。
(14) 上記以外の社会貢献が実施されている。 上記と同等レベルの社会貢献があらかじめ定められ、かつ、公開されている。又は実績がある。

「社会貢献（共助）」の審査のチェック項目について

社会貢献（共助）のチェック項目 備考
(1) 活動の公開記録、日時の確認（自団体等の公開記録、社内報・新聞記事等も可） 公開は各項目共通
(2) 社内規定が有る。（ボランティア休暇、義援金募集等）
(3) 共助の協定書等の確認（民間、自治体等）
(4) 民間同士の活動、行政への支援等の実績（２年以内）

レジリエンス認証・応募書類記入の仕方

レジリエンス認証　申請書類　記入の手引き（新規申請用）
レジリエンス認証　申請書類　記入の手引き（新規申請用）　目次

※申請書類は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会HPのレジリエンス認証申請書類からダウンロードしてください。

https://www.resilience-jp.biz/certification/application/

BCP 訓練の例

訓練の名称 訓練内容 特徴・効果
セミナー／研修
  • 知識学習を中心とする講習
  • 基礎的な知識の習得や周知徹底に有効
①文書検証
  • BCP 等の読み合わせやガイドラインとの照合により実行可能性や整合性を確認する。
  • BCP 等に対する理解と意識向上
  • BCP の確認
②状況予測型訓練 （ワークショップ）
  • 最小限の条件設定のもとで、参加者自身に状況を予測させる訓練。
  • 現時点の課題を同時に洗い出す。
  • 状況予測能力の向上
  • 主体性も確保
  • 現行ＢＣＰの課題洗い出し
ロールプレーイング ③シナリオ提示
  • 最小限の条件設定のもとで、参加者自身に状況を予測させる訓練。
  • 現時点の課題を同時に洗い出す。
  • 実際の災害に近い状況を体験
  • 状況予測能力と判断能力の向上
  • 柔軟な訓練設計可能
  • 事前に詳細なシナリオ等の資料作成が必要
  • 準備段階と訓練の運営に労力とノウハウが必要
④シナリオブラインド
  • 特定の条件下でコントローラーが、適時追加状況を付与し、参加者が自ら考えて行動する。
  • 本部で情報を共有し、意思決定を行う。
実動訓練
  • 実物を用いながら実際の動きを模擬的に行う訓練。消火・避難・応急救護訓練のほか、安否確認システムや衛星携帯電話等を使った連絡訓練、要員の参集訓練など
  • 資機材・機器の操作能力の向上、手順の習熟等を目的に実施される。

「レジリエンス認証」を取得された企業、団体はロゴマークの使用が可能です。

レジリエンス認証　事業継続　ロゴ
レジリエンス認証　事業継続および社会貢献　ロゴ

ロゴマークについて

レジリエンス（RESILIENCE）のRをモチーフに強さとしなやかさをデザインとして表現しています。
左上の赤い丸は、日本を意味しており、その日本を両手で守り、支えている。すなわち、あらゆる災害から強くしなやかに、みんなで力を合わせて、日本を守り抜いていくことを表現しています。
一方で、このロゴマークは、この赤い丸を人の顔として見ると、しっかりと人が地に足をつけて自立しているようにも見えます。
いかなる災害にも一人でしっかりと自立してやっていける企業、団体であるという証であることも同時に表現しています。

レジリエンス認証・登録を受けた団体は、「ロゴマーク規程」に基づき、使用することができます。

社会貢献の活動が評価の対象に追加されたことに伴い、上記右のゴールドのロゴマークが新設されました。

ジャパン・レジリエンス・アワード

レジリエンスジャパン推進協議会

ジャパン・レジリエンス・アワード

（強靱化大賞）

次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。

4月10日(月)開催決定
場所：赤坂インターシティ the Air

アワード受賞の様子

アワード受賞の様子
（レジリエンス認証取得団体の多くが受賞しています）

協議会の可能性/特別セミナー・講演会開催

◆イベント概要：レジリエンス認証取得企業による報告会（2023年開催予定）

プレゼン対象企業
  • 協議会会員企業（一般会員・正会員）
  • 認証更新回数が2回以上（相談）
企業による発表内容（仮）

１）認証導入ビフォーアフター
２）認証導入後の効果など
３）今後の展望（予測される自然災害対策、そのBCPに資する内容）
４）その他（企業PR）

◆スケジュール案

開会の挨拶：（候補として内閣官房から、その他BCP有識者、レジリエンス協議会理事など）

認証企業によるプレゼンテーション
3社の場合は20分/社　4社の場合は15分/社　5社の場合は12分/社

講演：候補者はBCP有識者、著名人などを相談

◆その他検討事項

レジリエンス認証取得のメリット（他団体発行の認証機関との優位性を明確にする）
認証発表会は年2回が理想的（第2回は来年社員総会の日程に併せて実施を想定）
レジリエンス認証の推進のための営業資料の作成

レジリエンス認証・応募の仕方

レジリエンス認証トップページ

（一般社団法人レジリエンスジャパンのホームページ）

https://www.resilience-jp.biz/certification/

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レジリエンス認証審査の流れ
（新規・更新）

申請の準備

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会のホームページから
①新規、更新（別添様式１）申請書
②新規（別添様式２）提出書類
更新（別添様式４）〃
③（別添様式３）添付書類整理表
更新（別添様式５）をダウンロード記入し、申請する。
④その他添付書類
⑤団体概要
申請書類をメールするとともに、認証事務局に郵送（簡易書留）にて送付

申請書の送付

申請書類をメールするとともに、認証事務局に郵送（簡易書留）にて送付申請書類の到着後、認証事務局より 審査料請求書 を送付。

一次審査（書類審査）

事務局で書類確認の結果、不足書類を要求する場合が有ります。

一次審査結果連絡審査通過団体へ
面接の詳細（日時・場所）連絡

一次審査後、二次審査（対面面接、Web面接）の日程調整

面接場所は東京を予定。ただし、状況により、Web 面接も可とします。

二次審査（面接）＋審査委員会

認証審査委員が申請書類に基づき面接、審査委員会にて適合・不適合の判定

申請の準備

最終の適合・不適合の結果を通知

（１）適合と認められた場合
「認証・登録契約書」「認証・登録料払い込みのための請求書」「マーク使用規定」を送付。書類の返送・振込み確認後、「認証登録証」を交付します。
（２）不適合となった場合
継続審査、不適合の場合は理由書を送付します。

レジリエンス認証の目指す姿

  • 経営者のリーダーシップの下、自社の重要業務（守るもの）と目標復旧時間（守る時間）を的確に把握していること。
  • 事業継続戦略・対策を着実に実施していること。
  • 事業継続に関する訓練を繰り返し、見直し、継続的改善を続けていること。
  • 事前対策、訓練、改善の実績を積んでいること。
  • 今後の取組が示されていること。

「レジリエンス認証」取得のメリット

メリット1

自らの事業継続に関する取り組みを専門家の目で評価してもらうことにより、事業継続の更なる改善へのヒントを得ることが、期待できます。
交付を受けたレジリエンス認証ロゴマークを社員の名刺や広告等に付し て、自社の事業継続のための積極的な姿勢を顧客や市場あるいは、世間一般に対してアピールすることが出来ます。
推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームページに認証取得団体として公表されます。（希望者）
推進協議会より、国土強靱化に関するセミナー・シンポジウムに関する情報が優先的に配信されます。

一部の金融機関で有利に扱われます。

  • 和歌山県 紀陽銀行「ビジネスレジリエンス対策ローン」
  • 日本政策金融公庫による制度融資「社会環境対応施設整備資金」
  • 三重県 第三銀行「事業継続サポートローン」
  • 信用保証協会（静岡・兵庫・鹿児島各県）の保証制度が適用されます。

メリット2

企業価値の向上

事業継続計画書（ＢＣＰ）策定の効果

◆不測の事態から会社を守る。
◆事前の備えにより信用力の向上
◆ＢＣＰ策定に伴う業務見直しによる体質強化
◆会社全体の企業力強化および事業承継につなげる。

与信の向上

「レジリエンス認証」制度（２年毎に更新申請）

◆事業継続計画書（ＢＣＰ）見直しを定期的に実施
◆経営者・社員の事業継続（ＢＣ）に関する意識の向上
◆雇用の確保につながる（安全・安心な企業）
◆社会・金融機関に対する与信の向上

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現在の認証団体：
２９８団体（うち社会貢献１９１団体）

2022年11月30日現在

規模別内訳（224団体）

  • 301人以上 75
  • 101人以上300人以下 50
  • 31人以上100人以下 52
  • 30人以下 47

業種別内訳

  • Ｅ.製造業 80
  • Ｄ.建設業 34
  • Ｉ.卸売業、小売業 26
  • Ｊ.金融業、保険業 19
  • Ｌ.学術研究、専門・技術サービス業 15
  • Ｒ.サービス業（他に分類されないもの） 9
  • Ｇ.情報通信業 7
  • Ｈ.運輸業、郵便業 6
※7団体以上の業種

地域別内訳

  • １.東京都 66
  • ２.大阪府 43
  • ３.愛知県 13
  • ４.岐阜県 17
  • ５.静岡県 10
  • ６.和歌山県 8
  • ７.北海道 7

※7団体以上の都道府県

令和４年度（２０２２年度）第３回 国土強靱化団体認証（レジリエンス認証）取得団体一覧表

「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」（平成28年2月、内閣官房国土強靱化推進室）に基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行った団体（https://www.resilience-jp.biz/certification/organization/)。五十音順。 赤字：2023年3月31日新規及び更新、追加団体。 注）追加は、事業継続は更新だか、社会貢献は今回新たに認証されたものとなる
番号 認証取得団体名 業種区分 所在地域 認証対象 認証時期 新規更新追加 (注)
1 アース製薬株式会社 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
2 株式会社IHI 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
3 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
4 株式会社アイ・ステージ 金融業、保険業 愛知県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
5 株式会社アイズホーム 建設業 静岡県 事業継続 R3.11.30 更新
6 ITbookテクノロジー株式会社 デジタルテクノロジー事業本部 情報通信業 東京都 事業継続 R5.3.31 更新
7 社会医療法人社団愛有会 久米川病院 介護老人保健施設久米川 医療、福祉 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 追加
8 アクサ生命保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
9 旭化成ホームズ株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
10 朝日航洋株式会社 空間情報事業本社 学術研究、専門・技術サービス業 埼玉県 事業継続 R4.3.31 新規
11 旭ゴム化工株式会社 製造業 愛知県 事業継続 R4.7.31 更新
12 旭パッキング工業株式会社 製造業 大阪府 事業継続 R4.3.31 新規
13 株式会社旭フーズ 卸売業、小売業 埼玉県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 新規
14 旭メタルズ株式会社 製造業 愛知県 事業継続 R3.11.30 新規
15 アジア航測株式会社 学術研究、専門・技術サービス業 神奈川県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
16 アズ株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 東京都 事業継続 R4.7.31 更新
17 アスゲン製薬株式会社 製造業 岐阜県 事業継続 R4.3.31 更新
18 有限会社アドバンク 製造業 京都府 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
19 株式会社アネシス 建設業 熊本県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
20 アフラック生命保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
21 天野産業株式会社 建設業 岡山県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
22 株式会社アワハウス 医療、福祉 大阪府 事業継続 R4.11.30 更新
23 株式会社安城電機 建設業 愛知県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
24 安藤鉄工株式会社 製造業 岐阜県 事業継続 R3.7.31 新規
25 EiT保険アライアンス株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続 R5.3.31 新規
26 イオン株式会社 卸売業、小売業 千葉県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
27 株式会社イクタ 製造業 愛知県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
28 泉谷電気工事株式会社 建設業 大阪府 事業継続 R4.11.30 更新
29 イッツ・コミュニケーションズ株式会社 情報通信業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
30 伊藤忠エネクス株式会社 卸売業、小売業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
31 伊藤忠リート・マネジメント株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
32 株式会社イトーキ 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
33 株式会社岩中製作所 製造業 山口県 事業継続 R5.3.31 新規
34 因島鉄工株式会社 製造業 広島県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
35 株式会社インフィニマム 情報通信業 島根県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
36 Wintec Japan株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 兵庫県 事業継続 R4.11.30 更新
37 宇都宮工業株式会社 製造業 愛知県 事業継続 R5.3.31 更新
38 株式会社馬印 製造業 愛知県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
39 栄研化学株式会社 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
40 株式会社エイト日本技術開発 学術研究、専門・技術サービス業 岡山県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
41 ＡＩＧ損害保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
42 エー・エル・ピー株式会社 製造業 兵庫県 事業継続 R4.11.30 新規
43 株式会社エコまるくん 学術研究、専門・技術サービス業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
44 株式会社エヌ・シー・エヌ 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
45 エネジン株式会社 卸売業、小売業 静岡県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
46 荏原環境プラント株式会社平塚管理事務所 サービス業（他に分類されないもの） 神奈川県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
47 株式会社 愛媛CATV 情報通信業 愛媛県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
48 株式会社エフ・エー・テック 製造業 奈良県 事業継続 R3.11.30 更新
49 株式会社エンタープライズ山要 サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.7.31 新規
50 扇精工株式会社 製造業 岐阜県 事業継続 R3.11.30 新規
51 応用地質株式会社 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
52 特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会 サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
53 株式会社大野製作所 製造業 山口県 事業継続 R3.11.30 新規
54 株式会社オービシ 卸売業、小売業 大阪府 事業継続 R3.11.30 更新
55 岡野機工株式会社 卸売業、小売業 広島県 事業継続 R4.11.30 更新
56 沖電気工業株式会社 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
57 奥地建産株式会社 製造業 大阪府 事業継続 R5.3.31 更新
58 株式会社奥野組 建設業 岡山県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
59 小熊建設株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
60 尾道工業株式会社 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
61 株式会社尾花組 建設業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
62 社会福祉法人海光会 医療、福祉 静岡県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
63 カイシン工業株式会社 製造業 長野県 事業継続 R3.11.30 新規
64 笠野興産株式会社 製造業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
65 鹿島建設株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
66 佳秀工業株式会社 製造業 福岡県 事業継続 R3.11.30 更新
67 canow株式会社 情報通信業 東京都 事業継続 R3.7.31 新規
68 KANO CENTER株式会社 建設業 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
69 加山興業株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 愛知県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
70 株式会社賀陽技研 製造業 岡山県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 追加
71 華陽紙業株式会社 卸売業、小売業 岐阜県 事業継続 R5.3.31 更新
72 カルビー株式会社清原工場 製造業 栃木県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
73 カルビー株式会社新宇都宮工場 製造業 栃木県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
74 環境クリエイト株式会社 建設業 埼玉県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
75 カンケンテクノ株式会社 製造業 京都府 事業継続 R3.7.31 新規
76 関西エアポート株式会社 分類不能の産業 大阪府 事業継続 R5.3.31 更新
77 学校法人関西大学 教育・学習支援業 大阪府 事業継続 R4.7.31 更新
78 関西テレビ放送株式会社 情報通信業 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
79 株式会社関西電工 製造業 大阪府 事業継続 R4.11.30 更新
80 関東スチール株式会社 製造業 茨城県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
81 株式会社関東地区昔がえりの会 農業、林業 埼玉県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
82 株式会社北のアトリエ 製造業 北海道 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
83 株式会社キテックス サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続 R4.7.31 更新
84 共英製鋼株式会社 名古屋事業所 製造業 愛知県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
85 共英製鋼株式会社 枚方事業所 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
86 共英製鋼株式会社 山口事業所 製造業 山口県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
87 旭光電機株式会社 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
88 銀泉株式会社 金融業、保険業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
89 銀泉リスクソリューションズ株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続 R3.11.30 更新
90 株式会社空間デザイン 学術研究、専門・技術サービス業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
91 株式会社倉橋製作所 製造業 岐阜県 事業継続 R3.11.30 新規
92 有限会社クローバー総合保険事務所 金融業、保険業 三重県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 追加
93 株式会社黒田製作所 製造業 岐阜県 事業継続 R4.7.31 更新
94 株式会社クロダハウス 建設業 石川県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
95 株式会社ケイ・エム・ケイ 製造業 熊本県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
96 剱崎建設株式会社 建設業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
97 株式会社謙信 サービス業（他に分類されないもの） 石川県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
98 株式会社建設技術コンサルタンツ 学術研究、専門・技術サービス業 鹿児島県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
99 国際航業株式会社 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
100 株式会社国土開発センター 学術研究、専門・技術サービス業 石川県 事業継続 R3.11.30 更新
101 コダマ樹脂工業株式会社 製造業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
102 株式会社 寿精密 製造業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
103 五洋建設株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
104 株式会社サーガ サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続 R4.11.30 更新
105 剤盛堂薬品株式会社 製造業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 追加
106 榊原工業株式会社 製造業 愛知県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
107 佐川急便株式会社 運輸業、郵便業 東京都 事業継続 R4.7.31 更新
108 株式会社三技 製造業 愛知県 事業継続 R3.7.31 更新
109 株式会社三協 運輸業、郵便業 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
110 サンコーインダストリー株式会社 卸売業、小売業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
111 三承工業株式会社 建設業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 新規
112 三和興産株式会社 製造業 愛知県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
113 株式会社GTBT 卸売業、小売業 東京都 事業継続 R3.7.31 新規
114 シーメット株式会社 製造業 神奈川県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
115 株式会社JVCケンウッド 製造業 神奈川県 事業継続 R5.3.31 更新
116 ジオ・サーチ株式会社 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
117 株式会社シバタ 卸売業、小売業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.7.31 新規
118 士幌町農業協同組合 澱粉工場 製造業 北海道 事業継続 R4.7.31 更新
119 島野精機株式会社 製造業 埼玉県 事業継続 R4.11.30 更新
120 株式会社ジャパンクリエイト サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続 R4.3.31 更新
121 株式会社ジャパンクリエイトグループ サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続 R4.7.31 更新
122 株式会社ジュエリーピコ 卸売業、小売業 徳島県 事業継続 R3.7.31 新規
123 新中村化学工業株式会社 製造業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
124 株式会社スイデン 製造業 大阪府 事業継続 R4.3.31 更新
125 スカパーJSAT株式会社 情報通信業 東京都 事業継続 R4.7.31 更新
126 株式会社 スギヤス 製造業 愛知県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
127 株式会社鈴三材木店 卸売業、小売業 静岡県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 追加
128 株式会社スペース 不動産業 物品賃貸業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
129 住友林業株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.7.31 新規
130 株式会社スリーボンド 製造業 東京都 事業継続 R3.11.30 更新
131 セイカ株式会社 製造業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
132 西光エンジニアリング株式会社 製造業 静岡県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
133 セコム山陰株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 島根県 事業継続 R3.11.30 新規
134 摂津倉庫株式会社 運輸業、郵便業 大阪府 事業継続 R4.3.31 更新
135 ソニー生命保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
136 株式会社 第一コンサルタンツ 学術研究、専門・技術サービス業 高知県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
137 第一フロンティア生命保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続 R3.7.31 新規
138 株式会社タイキ 卸売業、小売業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
139 大成建設株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
140 大日コンサルタント株式会社 学術研究、専門・技術サービス業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
141 太洋工業株式会社 製造業 和歌山県 事業継続 R4.3.31 新規
142 大和リース株式会社 建設業 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
143 隆電設工業株式会社 建設業 大阪府 事業継続 R4.3.31 更新
144 たち建設株式会社 建設業 滋賀県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
145 田中石灰工業株式会社 製造業 高知県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
146 株式会社千代田コンサルタント 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
147 津和産業株式会社 製造業 大阪府 事業継続 R5.3.31 更新
148 ティーエスプレシジョン株式会社 製造業 山口県 事業継続 R3.11.30 更新
149 TDK株式会社マグネティクスビジネスグループ EMC製品事業 製造業 秋田県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
150 TDK株式会社マグネティクスビジネスグループ 薄膜製品事業 製造業 秋田県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
151 TDK株式会社マグネティクスビジネスグループ 積層製品事業 製造業 秋田県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
152 TDK株式会社マグネティクスビジネスグループ フェライト製品事業 製造業 秋田県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
153 TDK株式会社マグネティクスビジネスグループ 巻線コイル事業 製造業 秋田県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
154 株式会社東亜セイコー 製造業 京都府 事業継続 R4.7.31 更新
155 株式会社 東急コミュニティー 不動産業 物品賃貸業 東京都 事業継続 R4.3.31 更新
156 東急住宅リース株式会社 不動産業 物品賃貸業 東京都 事業継続 R5.3.31 更新
157 東急不動産株式会社 不動産業 物品賃貸業 東京都 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
158 東京海上日動火災保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
159 東京石灰工業株式会社 鉱業，採石業，砂利採取業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
160 社会医療法人同仁会 耳原総合病院 医療、福祉 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
161 東明エンジニアリング株式会社 卸売業、小売業 大阪府 事業継続 R4.11.30 新規
162 東洋アルミエコープロダクツ株式会社 本社 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
163 東洋アルミエコープロダクツ株式会社 滋賀工場 製造業 滋賀県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
164 東洋アルミニウム株式会社 蒲原製造所 製造業 静岡県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
165 東洋アルミニウム株式会社 群馬製造所 製造業 群馬県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
166 東洋アルミニウム株式会社 新庄製造所 製造業 奈良県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
167 東洋アルミニウム株式会社 茅ケ崎製造所 製造業 神奈川県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 新規
168 東洋アルミニウム株式会社 千葉製造所 製造業 千葉県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
169 東洋アルミニウム株式会社 八尾製造所 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
170 東洋アルミニウム株式会社 日野製造所 製造業 滋賀県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
171 株式会社トーヨーパック 製造業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
172 土佐電子工業株式会社 製造業 高知県 事業継続 R4.3.31 更新
173 戸田建設株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
174 砺波工業株式会社 建設業 富山県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 追加
175 長泉パーカライジング株式会社 製造業 静岡県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
176 中日本カプセル株式会社 製造業 岐阜県 事業継続 R5.3.31 更新
177 中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
178 名古屋西部ソイルリサイクル株式会社 鉱業，採石業，砂利採取業 愛知県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
179 ナブテスコ オートモーティブ株式会社 山形工場 製造業 山形県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
180 ナブテスコ株式会社 航空宇宙カンパニー岐阜工場 製造業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
181 ナブテスコ株式会社 住環境カンパニー甲南工場 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
182 ナブテスコ株式会社 精機カンパニー 津工場 製造業 三重県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
183 ナブテスコ株式会社垂井工場 製造業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
184 ナブテスコ株式会社 鉄道カンパニー 神戸工場 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
185 ナブテスコ株式会社 舶用カンパニー 西神工場 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
186 ナブテスコ株式会社 本社 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
187 ナブテスコ マリン四国株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 愛媛県 事業継続 R3.11.30 新規
188 株式会社ナブテック 学術研究、専門・技術サービス業 兵庫県 事業継続 R4.11.30 新規
189 成田国際空港株式会社 分類不能の産業 千葉県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
190 株式会社ニチレイロジグループ本社 運輸業、郵便業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
191 日清食品ホールディングス株式会社 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
192 日新製糖株式会社 製造業 東京都 事業継続 R4.3.31 更新
193 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続 R4.11.30 更新
194 ニッタン株式会社 建設業 東京都 事業継続 R3.11.30 更新
195 日本圧延工業株式会社 製造業 滋賀県 事業継続 R4.3.31 新規
196 株式会社日本HP カスタマーサポート統括本部 サービス業（他に分類されないもの） 東京都 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
197 株式会社日本化学工業所 製造業 和歌山県 事業継続 R3.11.30 新規
198 日本航空株式会社 運輸業、郵便業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
199 日本絨氈株式会社 製造業 大阪府 事業継続 R4.3.31 更新
200 日本精器株式会社 製造業 大阪府 事業継続 R5.3.31 更新
201 日本ノボパン工業株式会社 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
202 日本BCP株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 東京都 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
203 ニューメディカ・テック株式会社 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
204 仁淀鉄鋼株式会社 製造業 大阪府 事業継続 R4.11.30 更新
205 沼津市建設事業協同組合 複合サービス事業 静岡県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 追加
206 株式会社寝屋川興業 サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
207 株式会社バーテック 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
208 梅南鋼材株式会社 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
209 株式会社橋本店 建設業 宮城県 事業継続 R4.7.31 更新
210 株式会社パスコ 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
211 長谷川電機工業株式会社 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
212 PACRAFT株式会社 岩国工場 製造業 山口県 事業継続 R4.3.31 更新
213 株式会社バリューネットワーク 卸売業、小売業 大阪府 事業継続 R5.3.31 更新
214 株式会社阪神メタリックス 卸売業、小売業 兵庫県 事業継続 R3.11.30 新規
215 株式会社光レジン工業 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
216 株式会社PIKO 卸売業、小売業 徳島県 事業継続 R3.7.31 新規
217 株式会社姫路環境開発 サービス業（他に分類されないもの） 兵庫県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
218 ヒラオカ石油株式会社 卸売業、小売業 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
219 株式会社ひらつかEサービス サービス業（他に分類されないもの） 神奈川県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
220 株式会社フォーバルテクノロジー 建設業 東京都 事業継続 R4.7.31 新規
221 株式会社フォーラムエイト 情報通信業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
222 株式会社フクザワコーポレーション 建設業 長野県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
223 有限会社 藤井牧場 農業、林業 北海道 事業継続 R4.3.31 更新
224 富士産業株式会社 宿泊業、飲食サービス業 東京都 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
225 株式会社藤田製作所 製造業 愛知県 事業継続 R3.11.30 新規
226 富士通特機システム株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 神奈川県 事業継続 R4.7.31 更新
227 富士電機株式会社 製造業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
228 株式会社フジヤマ 学術研究、専門・技術サービス業 静岡県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
229 フセハツ工業株式会社 製造業 大阪府 事業継続 R4.11.30 更新
230 株式会社プライム・ワン 金融業、保険業 埼玉県 事業継続 R5.3.31 更新
231 株式会社ほけんのARМ 金融業、保険業 大阪府 事業継続 R5.3.31 更新
232 北海道石油共同備蓄株式会社 北海道事業所 運輸業、郵便業 北海道 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
233 ポポロプラント株式会社 サービス業（他に分類されないもの） 神奈川県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
234 株式会社誉建設 建設業 徳島県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 追加
235 株式会社 本田組 建設業 北海道 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
236 まいにち株式会社 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
237 株式会社マスコール 卸売業、小売業 大阪府 事業継続 R4.7.31 更新
238 株式会社松下工業 製造業 静岡県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
239 株式会社 マネージ 情報通信業 東京都 事業継続 R4.3.31 更新
240 MARUEI株式会社 製造業 愛知県 事業継続 R4.11.30 新規
241 丸栄宮崎株式会社 製造業 宮崎県 事業継続 R4.11.30 新規
242 有限会社丸重屋 学術研究、専門・技術サービス業 京都府 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
243 株式会社丸本組 建設業 宮城県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
244 株式会社三木製作所 製造業 大阪府 事業継続 R4.7.31 更新
245 水島機工株式会社 製造業 岡山県 事業継続 R4.11.30 新規
246 株式会社三鈴 製造業 滋賀県 事業継続 R4.3.31 更新
247 株式会社 みすず綜合コンサルタント 学術研究、専門・技術サービス業 長野県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
248 三谷産業株式会社 卸売業、小売業 石川県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 更新
249 三井住友海上火災保険株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
250 三井住友建設株式会社 建設業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
251 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 不動産業 物品賃貸業 東京都 事業継続 R5.3.31 更新
252 三井不動産レジデンシャルリース株式会社 不動産業 物品賃貸業 東京都 事業継続 R4.7.31 更新
253 株式会社三越伊勢丹 卸売業、小売業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
254 三菱食品株式会社 卸売業、小売業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
255 三豊市上下水道工事業協同組合 複合サービス事業 香川県 事業継続・社会貢献 R5.3.31 追加
256 宮城建設株式会社 建設業 岩手県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
257 宮坂建設工業株式会社 建設業 北海道 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
258 株式会社ミヤハラ 製造業 山口県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
259 村上土建開発工業株式会社 建設業 北海道 事業継続・社会貢献 R4.11.30 追加
260 明治安田生命保険相互会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
261 森白製菓株式会社 製造業 岐阜県 事業継続 R5.3.31 更新
262 森松工業株式会社 製造業 岐阜県 事業継続・社会貢献 R3.7.31 更新
263 株式会社もりもと 製造業 北海道 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
264 株式会社焼津冷凍 運輸業、郵便業 静岡県 事業継続 R3.11.30 更新
265 株式会社ヤグミ 建設業 愛知県 事業継続・社会貢献 R3.11.30 新規
266 株式会社安井建築設計事務所 サービス業（他に分類されないもの） 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
267 株式会社安井ファシリティーズ サービス業（他に分類されないもの） 東京都 事業継続・社会貢献 R4.3.31 新規
268 山川産業株式会社 明石工場 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
269 山川産業株式会社 本社 製造業 兵庫県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 新規
270 株式会社 ヤマコン 建設業 山形県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
271 ヤマサハウス株式会社 建設業 鹿児島県 事業継続 R4.3.31 新規
272 株式会社山善 卸売業、小売業 大阪府 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
273 有限会社山田製作所 製造業 兵庫県 事業継続 R4.11.30 新規
274 山仁産業株式会社 製造業 滋賀県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
275 山仁薬品株式会社 卸売業、小売業 滋賀県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
276 ヤマハファインテック株式会社 製造業 静岡県 事業継続 R4.3.31 新規
277 ユアサ商事株式会社 卸売業、小売業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
278 医療法人社団友愛会 医療、福祉 岐阜県 事業継続 R4.7.31 更新
279 ユナイテッド・インシュアランス株式会社 金融業、保険業 埼玉県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 追加
280 ユニバーサル株式会社 金融業、保険業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
281 株式会社ユノス 製造業 大阪府 事業継続・社会貢献 R3.11.30 更新
282 横浜低温流通株式会社 運輸業、郵便業 神奈川県 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
283 株式会社吉川油脂 サービス業（他に分類されないもの） 栃木県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 新規
284 一般社団法人レトロフィットジャパン協会 学術研究、専門・技術サービス業 東京都 事業継続 R4.7.31 更新
285 株式会社ローソン 卸売業、小売業 東京都 事業継続・社会貢献 R4.7.31 更新
286 ロータスエアロスペース株式会社 卸売業、小売業 東京都 事業継続 R3.11.30 新規
287 ローム浜松株式会社 製造業 静岡県 事業継続・社会貢献 R4.11.30 更新
288 和歌山精化工業株式会社 製造業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
289 和歌山セイカホールディングス株式会社 運輸業、郵便業 和歌山県 事業継続・社会貢献 R4.3.31 更新
290 株式会社和上ホールディングス 卸売業、小売業 大阪府 事業継続 R5.3.31 更新
291 和田金属工業株式会社 製造業 東京都 事業継続 R4.11.30 新規
292 株式会社和田製作所 製造業 広島県 事業継続 R4.11.30 新規
293 株式会社綿谷製作所 製造業 長野県 事業継続 R4.7.31 更新

レジリエンス認証取得団体の声

１．農業、林業 （埼玉県、従業員約47名）

コロナ感染症拡大での外食企業の店舗休止や時間短縮などの影響により、主力の作物取引額が大幅に減少するなど大きな影響を受けてきた。
これらの状況を踏まえ事業の再構築を目指し、外食の店舗需要から小売り・通販・宅配需要への販売先業態変更への対応策の一環として取組むことで成長軌道に乗せる。
会社として社員またその家族の生活を守ることを意識し、事業継続の大切さを感じさせられる。

２．建設業（熊本県、従業員約126名）

事業を継続する責任を改めて考え直す良い機会となった。レジリエンス認証を取得し社外から注目されるようになったことで、社内での危機管理の意識付けになっている。また、取引先などの協力体制を確立するためのプラス材料になっている。
この2年ではコロナ感染症や豪雨災害など発生したが、早期対策・対応することができ社内の意識が上がっていることも実感できた。

３．製造業（東京都、従業員約24名）

事業計画を策定する事により、不測の事態が発生した際どうすれば良いか認識できた。レジリエンス認証ロゴマークを取得で、取引先等名刺交換の際に弊社の姿勢をアピールできた。また内閣官房国土強靭化室のＨＰに記載され、会社の信用度が向上した。
取得後、取引先からBCPプランの有無を問われることが増えた。判断基準の一つにBCPプランがあるという事で、社外的にも浸透しているように感じる。

４．製造業（岐阜県、従業員約334名）

新型コロナ感染症拡大において、マニュアルを作成した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される度に対応を行っている。BC戦略として他工場への代替生産や投資戦略など、タイミングもうまく合っていた。
レジリエンス認証取得により、顧客から安心して取引できるとの声も多くいただいている。

５．卸売業、小売業（大阪府、従業員約23名）

事業継続活動を通じて「BCP導入とレジリエンス認証の重要性、その価値を実感した」。2018年度にレジリエンス認証を取得してから幾度か自然災害や感染症等の災害に見舞われたが、その都度いち早く対策を立て、大過なく事業継続できた。定期的な訓練と見直し・改善により、個々の意識と組織対応力が向上した成果と感じている。
最近では、他社からBCPの問い合わせやマスコミ紹介が増え、自社のBCPへの取り組みが少しずつ認知され始めている。

お問い合わせ

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
レジリエンス認証事務局

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2023年度募集期間
（2023年4月～2024年3月）

募集期間 １次審査 ２次審査 登録手続き
第１回 2023年4月3日～5月19日 2023年5月22日～6月9日 2023年6月19日～7月7日 2023年7月下旬
第２回 2023年8月1日～9月29日 2023年10月2日～10月13日 2023年10月23日～11月10日 2023年11月下旬
第３回 2023年12月1日～2024年1月31日 2024年2月1日～2月9日 2024年2月19日～3月8日 2024年3月下旬

※上記スケジュールは状況により多少変更となる場合があります。当協議会HPにてご確認ください。

審査料および認証・登録料について

申請団体
従業員数		 新規・更新審査料 認証・登録料
（2年分）		 合計
30人以下 事業継続 15,000 20,000 35,000
事業継続および社会貢献
31人以上
100人以下		 事業継続 45,000 20,000 65,000
事業継続および社会貢献
101人以上
300人以下		 事業継続 75,000 20,000 95,000
事業継続および社会貢献
301人以下 事業継続 120,000 20,000 140,000
事業継続および社会貢献

（消費税別途）（単位：円）

1．申請団体従業員数は、過去1年以内の数字を記入してください。
申請団体従業員数は、正規社員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトなど非正規社員及び常勤の役員も含みます。

＜計算方法＞

①非正規社員を一律、二分の一で従業員相当に換算する。
②非正規社員の前年度一月平均の総労働時間を170で除して、その数字を従業員数として換算する。
③上記の方法以外で、計算した場合は、その計算根拠を別途添付してください。

2．複数枚の認証・登録証を希望する場合は、2枚目以降、一枚につき3,000円＋消費税を納付してください。

レジリエンス認証とＳＤＧsについて

レジリエンス認証は、SDGsの17の目標の下記に対応しております。

Industrialzed World

Industrialzed World​

9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12:持続可能な生産消費形態を確保する

Quolity of Life

1:あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4:すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
17：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

お問い合わせ

お問い合わせ

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
レジリエンス認証事務局

〒101-0041 東京都千代田区神田須田町一丁目26番地　芝信神田ビル65号室

E-mail:resi@resilience-jp.com

©ASSOCIATION FOR RESILIENCE JAPAN.

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